新潟で失敗しない移転

会社・オフィスの移転で  やるべき事。

会社・オフィスの移転は個人の引っ越しに比べ、手続きや依頼すべき業者が多くどこから手を付けていいか分からず、途方に暮れている方も多いのではないでしょうか?そこで移転を計画する場合の順序とやるべき事について解説をしていきますので、新潟県で移転を計画中の企業様や近い将来、移転が必要な企業様のご担当者様の少しでも参考になるように記事を書きましたので、是非この記事を読んで頂き移転計画を成功させて下さい!

移転までの流れ

検討編

1:移転場所の選定

 移転をする場合の理由としまして現状の建物が古い・狭い・立地が悪い等、様々な理由があるかと思いますが、どのような理由にせよ新潟県内での移転候補地区を決める必要があります。

 

2:移転後の必要坪数の検討

 現状坪数で良いのか?不足か?また不足の場合、どれだけ必要か?など移転先の必要坪数が決まりませんと物件を探す事すら出来ません。

 

3:移転概算予算組の算出

 移転に対しどれだけ費用が出せるのか?希望される移転先の平均坪単価や敷金は勿論ですが、引っ越しや内装費用・現物件の原状回復費用等が必要となります。また印鑑や封筒などの住所変更に伴う諸費用も掛かります

 

 

移転までの流れ

計画編

1:移転に必要な業者の選定

 不動産業者・内装業者・看板業者・事務備品業者・OA機器業者・パソコン業者・引っ越し業者など移転に必要な業者を紹介や調べて選定します。

 

2:移転先の物件探し

 不動産業者等に依頼をして希望される坪数や立地・賃料などの条件に見合った物件を探します。良い物件に出会えましたら「出店申込書」を家主様に提出します。併せて現テナントの契約書を確認していただき「解約告知」が何か月前かの確認が必要です、通常3ヶ月~6か月前の告知です。

 

3:移転先の内装・レイアウトのプラン図を作成

 内装業者や備品業者と打ち合わせをしてプラン図を作成し図面上で備品を配置し動線の確認や業務に合った間取りか?また併せてセキュリティーやネット・電話のセキュリティーの計画を進めます

 

4:原状回復見積依頼

 現状契約されているテナントを退去する際に発生する原状回復工事ですが、このタイミングですべきかは状況により大きく変わります。原状回復業者がビル指定の場合で移転も総額によりしない場合は、間違いなくこの時点で見積を依頼しない方が良いです。なぜなら家主様に移転を検討している事がバレますので、移転出来なかった場合、家主様との関係にも関わりますのでお勧めできませんが、移転は絶対と決まっている場合は正確な予算総額を把握する為にも、このタイミングでの依頼をお勧めいたします。

 

5:移転に関わる見積依頼と予算確定

 内装工事や事務備品等、移転に関わる全ての業者に見積を依頼し予算の確定をします

 

6:契約

 物件・各工事関係業者と契約を結びます

 

7:現テナントの解約通知提出

 移転先の各工事完了時期を確認し現テナント契約書に記載されています「解約通知」を家主様に提出して下さい。例えば6か月前告知の場合、解約通知を家主様が受け取ってから6か月後に解約できる事になりますので、新テナント移転後から始まる現テナントの原状回復期間を含めて6か月後に契約終了が一番望ましい形ですので、空家賃を防ぐ為にも通知時期の検討は大事です。

 

 

 

移転までの流れ

手続き編

いよいよ移転に向けての最終段階です

これから移転までは事務手続きや消耗品の印刷物の手配です。

1:事務手続き

 警察署⇒社用車がある場合は車庫証明の提出

 消防署⇒防火対象物使用開始届の提出

     (現テナントは防火対象物廃止届)

     防火・防災管理者選任(解任)届

     (現テナントで提出の場合は解任届)

     消防計画作成(変更)届

     (現テナントで提出の場合は変更届

 郵便局⇒郵便物届出変更届

 法務局⇒本店・支店移転登記申請書とそれに伴う議事録

 労働基準監督署又は公共職業安定所

    ⇒雇用保険事業主事業所各種変更届

     労働保険名称・所在地等変更届

 年金事務所⇒健康保険・厚生年金保険適用事業所所在地  

       名称変更(訂正)届

 税務署⇒異動事項に関する届け出

     給与支払い事務所等の開設・移転・廃止届出

 銀行口座・クレジットカードの住所変更手続き

 電気・ガス・水道・電話・光回線・プロバイダー等の

 現テナントの停止時期と新テナントでの開始時期の通知

 リース品の住所変更と移設に関しての連絡と確認

 *リース会社が移動をしてくれるのか?移設費用等

 住所社印・封筒・名刺等の印刷物の変更

 

新テナント契約と同時期にこれらの事務手続きを進めて行きます。また新テナントの工事も併せて着工して動きますので、これらの作業と同時並行で各工事業者との打ち合わせや内装材の色決め等を行います。また新テナントへ移転完了してから旧テナントの原状回復工事が始まり工事が完了して旧テナントの家主様への引き渡しが完了して、移転作業が終了いたします。

 

*ご注意

業種・移転先によりこれら以外で必要な手続きも必要な事がありますので、諸官庁への事前確認と協議をお願いします。

     

 

移転のまとめと注意点

しっかりした計画が必要です!

移転の大まかなスケジュール

移転の検討⇒計画⇒各種契約⇒各種事務手続き開始⇒新テナント着工及び工事完了⇒引っ越し作業⇒新テナントにて営業開始⇒ 旧テナント原状回復工事開始及び完了

100坪前後の内装工事で工事条件や計画内容にもよりますが、計画及び図面作成までに1か月~2か月、見積作成期間が1か月前後、発注から着工までの準備期間が2週間~2か月程度、工事期間が1か月~2か月程度、旧ビル原状回復工事が1か月~2か月程度必要となりますので、移転希望時期を決められる際のご参考にして下さい。

 

注意点!

(2重家賃)

ほとんどのテナント物件が工事期間中も家賃が発生する契約となるので、新テナント内装工事・旧テナント原状回復工事中にも家賃が発生します。これを2重家賃と言います。旧テナントの契約終了日ギリギリに新テナントに引っ越しを終えても、契約終了翌月から原状回復工事を行う事になり旧テナントへの賃料が発生してしまいますので費用を抑えるためには、この2重家賃を支払う期間を少しでも少なくする必要がありますので、新・旧テナントの工事業者と必要工事期間の打ち合わせをしっかりと行い、原状回復期間を考慮した新テナントへの引っ越しスケジュールと新テナントの家主様へ「工事期間中の賃料発生を無くしていただくか?半月分にしてもらえないか?」の交渉が大事です。

 

(解約通知)

良い条件で新テナント物件も決まり口頭で合意を結んだので契約締結前に旧テナントの解約通知を出される方や物件を探している段階で解約通知を出される方がいらっしゃいますが、絶対に駄目です。何故なら契約を結ぶまでは双方共に白紙にできるからです。たとえ家主様から口頭で合意を頂きましても御社より良い賃貸条件で他社が割り込んで来る事もありますし、何らかの事情で白紙にされる可能性もあるからです。このように締結前に解約通知を出して解約を中止する旨を旧テナントの家主様に再度説明に行ったが、人気のある地域の為、次の借主と交渉中の為、戻れずに慌てて条件の悪い物件と嫌々契約するという事も十分考えられます。

 

(予算組)

移転をする際に先ほどの2重家賃期間も含め、見えない費用が発生しますので、社内・業者・行政と綿密に協議を重ねて移転予算を組んで下さい。また予備費を準備していただいた方が良いです。何故なら内装工事でも見えない場所で下地の腐食等が分かり追加が発生したり、不要備品が想定以上に出たりして追加が発生するからです。予備費を準備して使わなくて済めば良いですし問題が生じた時には稟議を通さずに瞬時に決断出来るので心強いです。

 

業者選び)

基本的に内装業者以外の手配は全て個別発注となる事が多いです。この業者別に依頼をすると打ち合わせ・施工日・他業者への伝達など全て依頼主様が対応する事になり、それらの作業は時間と手間を取られる事が多いのが実情です。

 

移転の悩みを解決!

新潟県での移転の事ならお任せ下さい!

建築現場監理の実績と経験で移転に必要な全ての業者の一括手配と監理を専門とする会社です。物件は御社の為に新築で建てる「建て貸し物件」を新潟県内のご希望の地域・間取り・坪数・仕様で、ご提案させていただき。備品を入れたプラン図作成から工事の進捗状況・仕上がりの確認まで、現場監督時代に培った目で、しっかりと監理させていただきます。また建築工事以外の必要な業者も手配と監理をさせていただけますので、建築のプロデューサーとしてお手伝いさせていただきますので、ご担当者様は「事務手続き」と「お客様ご自身でしか契約出来ない電話や光回線等」の手配となりますので、業者別で依頼をされるより手間と時間が半減出来ます。また全国・24時間・365日受付可能の各種修繕専門業者とも提携しておりますので、ご安心していただけます。

 

<提携業者

不動産・建築業者・LAN工事業者・事務備品業者・事務用品業者・看板業者・パソコン販売及び設定設置業者・OA機器販売業者・ネットワークセキュリティー業者・システム構築業者・セキュリティー業者・オーダーメイド家具業者・チラシ印刷物業者・引っ越し業者・デザイナー・エアコン修繕業者・水道修繕業者・電気修繕業者・建築修繕業者

 

 

悩む
Access

必要な建物の建築・維持管理・改装まで全国各地で対応してまいります

概要

会社名 有限会社協誠プランニング
住所 兵庫県神戸市中央区加納町2丁目1番14号
建興加納町ビル401号
電話番号 078-261-2351
営業時間 9:00~18:00
定休日 土日祝
対応エリア 全国対応

アクセス

お客様にとって必要な開店サポートを行うために、それぞれのケースに合わせたサービスをご提供しております。全国各地での土地探しから建物の建築・維持・改装まで対応し、ご希望通りの店舗・オフィスをご利用いただけるようにお手伝いしております。

弊社広報活動紹介

弊社ではメディアや看板広告を通じ広報活動をしております

元WBA世界王座 畑山 隆則氏と対談

WebマガジンB-plus 2021年8月25日掲載

兵庫県神戸市中央区役所に弊社看板掲載

2021年7月30日産経新聞兵庫版に弊社広告掲載

2021年8月25日産経新聞西日本版に弊社広告掲載

2021年8月27日西日本新聞に弊社広告掲載

2021年10月 ザ・ヒューマンストーリー掲載

畑山HP
Contact

お問い合わせ